知財群活用の提案

課題：大学知財の活用向上をいかに図るか

我が国が引き続き国際競争力を維持していくためには、大学の知をベースにした産学連携により、新たな付加価値のある製品を生み出すことが、これまで以上に求められています。しかし、大学においては、網羅的に特許が出願されることは少なく、分野毎に強み・弱みがあり、一大学だけでは知的財産の幅を広げることが難しく、技術移転が適切に進展しない要因ともなっています。

「知財群」は、市場ニーズに基づいて、複数大学の強い知的財産を集めたものです。知財の幅を広げ、強みを強化して、新たな製品を提案します。企業にとっては、一括してライセンスや共同研究コンソーシアム等の交渉ができることとなり、効率的であり、また利便性も高まります。

「知財群活用」事業スキーム【H23年度経済産業省公募事業】

「知財群活用」事業は、平成23年度経済産業省「創造的産学連携体制整備事業」に採択されました。「知財群」を形成する際には、図の複数大学の連携・協力によって、市場ニーズに基づいて製品テーマを設定します。(大学発製品開発提案型アプローチ)

*経済産業省事業への申請機関

※1 INPIT:工業所有権情報・研修館

※2 JST:科学技術振興機構

※3 UNITT:大学技術移転協議会

企業ニーズ対応型アプローチ　～ターゲットドリブンな知財群形成～

個別企業のニーズに応じ、特許およびノウハウ等を含む「知財群」を形成、共同研究プロジェクトを組成し、企業の製品開発の加速に貢献します。

これまでのテーマ

平成20年度、21年度は経済産業省の調査事業として行い、平成22年度からは経済産業省“複合領域「知財群」創造的活用ネットワーク構築”事業として取り組んでいます。

平成20年度	計測装置「画像処理関連」	ナノ素材「CNT関連」
平成21年度	「赤外法による非侵襲血糖値計測装置」	「光コヒーレンストモグラフィ（OCT）装置」	「蛍光トモグラフィ装置」（医療診断）
平成22年度	「微細加工技術を活用した新規環境用センサー」	「介護者支援用パワーアシストスーツ」

この件に関するお問合せ

申請機関代表者

東京理科大学　科学技術交流センター（承認TLO）
コーディネーター　安江　準二
TEL　03-5225-1089

E-mail		yasue_junji @admin.tus.ac.jp
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